2016年7月8日12時時点で、この会は定員になりました。申し込みを締め切らせていただきます。若干名を受付しておりました立ち見でのご案内も同日の22時時点で締め切りにさせていただきます。申し込みありがとうございました。
「アパレル業界の不合理な商慣習、バーゲンの悪循環などの改善を経済産業省が指摘」とのニュースが6月中旬に報道され、ネットなどでも話題になり、業界内でショックが広がったことは記憶に新しいと思います。
経済産業省がその報道の元になった「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」を6月17日に発表しています。報告書で、同省は日本のアパレル産業はこのままでは危ないと警鐘をならしています。
（アパレル・サプライチェーン研究会報告書 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/report_001.html）
担当官である経済産業省 製造産業局 生活製品課 課長補佐（総括担当）菅野将史さんをお招きして、報告書の内容をお伝えしていただき、経済産業省が考えるこれからのアパレル業界が取りくむべきことをお話していただきます。
この会はその報告書の内容をお話していただきたいと考え、急遽、企画しました。
Fashion Studies の特別企画として、株式会社繊研新聞社との共催になります。
皆さまのお越しをお待ちしております。
プロフィール
米国の大学卒業後、２００１年に経済産業省に入省。サービス産業、ＩＳＯ／ＪＩＳ標準化、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉、中堅・中小企業支援などの分野に携わる。その間、２００６年に英国にてＭＢＡ取得、２００９～２０１２年にかけて在南アアフリカ共和国大使館勤務。２０１５年７月から製造産業局繊維課総括課長補佐、本年６月から生活製品課総括課長補佐。マネジメント業務の合間を縫って、山形、群馬、東京、山梨、長野、石川、福井、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、愛媛、イタリア、米国などの産地を巡り、問題意識の醸成に努めてきた（まだ行けてない地域の方々、申し訳ございません）。
詳細
日時
2016年7月20日(水)18時30分～20時
会費
無料
会場
繊研新聞社
東京都中央区日本橋箱崎町31-4 6Ｆ
03-3664-2311
http://www.senken.co.jp/
お申し込み先
contact@fashionstudies.org
「Fashion Studies 特別企画」への参加の旨とお名前、ご連絡先（メールアドレス）、ご所属を明記してお申し込みお願いします。問い合わせもこちらにお願いします。
主催 Fashion Studies
共催 繊研新聞社
企画 篠崎友亮（Fashion Studies)